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2007年10月18日 (木)

漁船安全操業推進月間で啓発と指導

平成19年10月18日 夕刊デイリ-抜粋

漁船安全操業推進月間で啓発と指導

海保と水産庁

全国漁船安全操業推進月間として第十管区海上保安本部は一日から、水産庁と連携してさまざまな活動を実施している。

三十一日までで、漁業関係者を対象に、①見張りの励行②居眠り運航の防止③救命胴衣(ライフジャケット)の着用-を重点的に呼び掛ける。

細島海上保安署は二十二日から三十一日までの十日間を重点期間と位置付け、関係機関と合同で漁船に対する現場指導などを実施する。

同本部がまとめた統計によると、宮崎、鹿児島、熊本の三県では昨年一年間で八十一件の漁船海難が発生している。

そのうちの二十二件が衝突、十六件が乗り上げによる海難で、いずれも見張り不十分や自船の位置の確認不十分が原因とみられている。

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