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2007年10月30日 (火)

マルシップ方式

の実現に向けて走り続けます。

船主達が最も恐れているのは、船を運航するのに、必要な海技資格者の乗船を一定数以上義務づける船舶職員法である。

マルシップ方式にしても船舶職員法では日本人6名以上乗船しなければならない。

内有資格者4名以上

(有資格者)

当直認定部員資格者2名

二等航海士及び一等機関士は、確定当直部員でも可能

(ただし特例許可を取得している場合)

平成19年8月に水産庁の罰則規定が厳しくなり、

駆け込みでマルシップ方式に切り替える船主達は、

船舶職員法違反を偽装している可能性があるのではないだろうか。

国土交通省・農林水産庁は、このような駆け込み的な船主達には、審査強化をするべきである。

違反してない船主は、駆け込みなどしないはずである。

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