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2007年10月19日 (金)

生命のメッセージin前原

雄輝も前原の生命ノメッセージ展で命の尊さを、願っています。

19106_053

風化させないで下さい

海難事故撲滅の為に

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2007年10月18日 (木)

漁船安全操業推進月間で啓発と指導

平成19年10月18日 夕刊デイリ-抜粋

漁船安全操業推進月間で啓発と指導

海保と水産庁

全国漁船安全操業推進月間として第十管区海上保安本部は一日から、水産庁と連携してさまざまな活動を実施している。

三十一日までで、漁業関係者を対象に、①見張りの励行②居眠り運航の防止③救命胴衣(ライフジャケット)の着用-を重点的に呼び掛ける。

細島海上保安署は二十二日から三十一日までの十日間を重点期間と位置付け、関係機関と合同で漁船に対する現場指導などを実施する。

同本部がまとめた統計によると、宮崎、鹿児島、熊本の三県では昨年一年間で八十一件の漁船海難が発生している。

そのうちの二十二件が衝突、十六件が乗り上げによる海難で、いずれも見張り不十分や自船の位置の確認不十分が原因とみられている。

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2007年10月17日 (水)

マルシップ

マルシップ方式

外国人船員の受入れ対策

混乗の実地

将来から、日本籍船であって日本の船社が、配乗権

有するものについては、陸上職場において外国人労働者の

受入れに関する閣議了解(現在は、第9次雇用対策基本計

画、平成11年8月閣議決定)を準用して、外国人船員を配乗

しないように行政指導を行っている。

これに対し、日本籍船であっても海外貸渡しにより外国の船社が配乗権を持っているもの(いわいるマルシップ)

については、閣議了解の範ちゅう外とされ、外国人船員の一部配乗を認めている。

これを受けて、外航貨物船については、平成2年3月から、海外貸渡式(いわゆるマルシップ方式)により日本人船員と外国人船員と混乗を実地している。

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2007年10月16日 (火)

外国人船員失踪112人

平成19年10日16日 読売新聞抜粋

外国人船員失踪112人

近海マグロ漁船

03年以降寄港地で国内で不法就労か

宮城県塩釜市など近海マグロ船の寄港地で、水揚げを終えた外国人船員が相次いで失踪していることが、漁業団体の調査でわかった。

パスポ-トなどの事前の書面審査だけで上陸できる「マルシップ方式」が2003年、近海マグロ船にも導入されたことに伴う事態で、同年から15日までの失踪者は112人に上がる。

多くは日本国内に不法残留し、就労しているとみられる。

国土交通省は「想定外の事態」として調査を始める一方、同方式による近海マグロの追加申請の自粛を、漁業団体に指導した。

調査したのは、漁業関連団体でつくる「漁船マルシップ管理委員会」(東京都港区)。

失踪者112人は全員男性で、大半はインドネシア人。

一部にフィリピン人もいる。

失踪した寄港地は、塩釜市(40人)、宮城県気仙沼市(30人)、千葉県銚子市(22人)など。

03年の失踪者は1人だったが、その後、増加傾向にあり、07年は15日までに45人。

買い物を装って逃亡したり、夜間に脱走したりするケ-スが続出した。

国交省によると、マルシップ方式は船舶法などに基づき、船長や漁労長らを除く一般船員として外国人を乗船させ、操業することを認める制度。

日本人船員の不足を解消し、安価な労働力を確保するのが狙いで、1983年、商船での導入が認められた。

近海マグロ船には03年に適用され、同方式で操業する近海マグロ船は現在、全体の約4割を占める約180隻。

就労する外国人船員は約1000人に上がる。

同委員会によると、1隻あたり5~10人の外国人を乗船させ、グアム周辺などの太平洋で操業した後、月1回程度、日本国内の漁港に寄港するケ-スが多い。

同方式での申請の際、外国人船員は寄港前に、地元水産業者を通じてパスポ-トと船員手帳の番号を入国管理局に報告する。

書面審査を通れば、停泊中の1~2週間程度は、自由に上陸できる。

就労ビザなどの取得は不要。

多くの船では外国人船員に1人あたり月4万円前後を支払っているが、同委員会は「不法残留してより高額な収入を得るため、脱船している」とみている。

漁業関係者は「近海マグロ船は、遠洋漁業船や商船に比べて頻繁に日本に寄る機会がある。

不法残留の手段として悪用されている」と指摘する。

国交省船員政策課の永松健次課長は「初めて聞いた事態。脱船を手引きする者もいるようなので、防止対策には警察や入国管理局の協力も必要。脱船が続く場合、制度廃止も検討する」と話している。

業界生き残り切り札に不備

解説

外国人船員の失跡の続出は、水産業界の生き残りの切り札として導入された「マルシップ方式」の不備を露呈したものと言える。

同方式での入国許可は、「職員の人手不足」などを理由に、入国管理局などによる書面審査のみで行われる。

それだけに、海洋の安全保障問題に詳しい日本財団の山田吉彦・広報チ-ムリ-ダ-は「テロ対策のため貿易港では入国管理が厳しくなっているのに対し、地方の漁港はチェックが甘い。

安全保障の観点からも制度の見直しが必要だ」と強調する。

近海マグロ漁は、原油価格の高騰に伴うコスト増など厳しい経営環境に直面しており、安価な労働力として外国人船員への依存度が高まっている。

船員総数約2000人のうち、すでに半数近くは外国人だ。

国交省には、こうした現状も見据えたうえで、早急かつ現実的な対応が求められる。

(東北総局 関根晃次郎)

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