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2008年4月12日 (土)

船員各種手続き

申請・手続案内

航行報告

 船員法第19条に「船長は、下の各号の1に該当する場合には、命令の定めるところにより、行政官庁にその旨を報告しなければならない。」となっています。具体的には下記の6点について報告する必要があります。
1.
船舶の衝突、乗揚、沈没、滅失、火災、機関の損傷その他の海難が発生したとき。
2.
人命又は船舶の救助に従事したとき。
3.
無線電信によって知ったときを除いて、航行中他の船舶の遭難を知ったとき。
4.
船内にある者が死亡し、又は行方不明となったとき。【注】寄港地において停泊中に上陸した船員又は旅客が死亡した場合も含む。
5.
予定の航路を変更したとき。
6.
船舶が抑留され、又は捕獲されたときその他船舶に関し著しい事故があったとき。

それ以外の報告と証明

上記の1~6以外でも下記のような事項については、報告義務はありませんが、任意報告として、法第19条を準用し報告を受理、証明することが出来ます。
注意:ただし、これは船員法適用の船舶のみの扱いです。

(例)
・荒天に起因しない積荷濡損
・荷役機械の損傷
・漁網流出
・燃料不足による漂流等
・荒天又は流木等による船体又は推進機の損傷
・荷役中の積荷損傷
・乗組員の船内での負傷
・造船所に係留中の事故

提出書類

申請書類

(1)報告のみの場合

航行報告書(第4号様式)2通
公用航海日誌
・船長(機関に関する場合は、機関長を含む)の海技免状
(報告のみの場合手数料は不要)

(2)証明を必要とする場合

航行報告証明申請書(第4号の2書式)
航行報告書(第4号様式)提出用2通+証明必要通数
公用航海日誌
・船長(機関に関する場合は、機関長を含む)の海技免状
収入印紙(証明1通につき2,600円)
 (指定市町での申請は指定市町の定める方法によります。)
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