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2008年7月10日 (木)

公正取引委員会

「未来の世代に対し、安全・安心な環境」

公正取引委員会は

 一定の取引分野における競争を実質的に制限する価格カルテル,供給量制限カルテル,市場分割協定,入札談合,共同ボイコットその他の違反行為であって,国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案
 

 ○ 違反を反復して行っている事業者・業界,排除措置に従 わ ない事業者等に係る違反行為のうち,公正取引委員会の 行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案

について,積極的に刑事処分を求めて告発を行う方針であり,これらの事案に該当すると疑うに足りる相当の理由のある独占禁止法違反被疑事件を犯則調査の対象としています。

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